愛知在住の人、または結婚などをきっかけに愛知に住もうと考えている人の中には、愛知の婚活や経済事情が気になっている人も多いのではないでしょうか？ 永住するなら住みやすく、豊かな結婚生活が送りたいと思うものです。
それでは、愛知県にはどのような婚活事情があり、住みやすい街なのでしょうか？
この記事では、愛知県の特徴や婚活事情について徹底解説いたします。
✔愛知県の特徴と婚活事情
✔愛知県のすみやすさ
✔愛知県の暮らしや預貯金事情
もくじ
まず始めに愛知県の特徴から見ていきましょう。
所在地：日本の中部地方に位置する。
人口：約750万人
面積：約5,172平方キロメートル
県庁所在地：名古屋市
愛知県は日本の産業・商業の中心地の一つで、特に自動車産業が発展している地域です。歴史的には織田信長、豊臣秀吉、徳川家康といった戦国武将の出身地で、戦国時代の重要な舞台でした。
名古屋城：金の鯱が特徴的な名古屋のシンボル。
熱田神宮：日本三大勅祭の一つである熱田神宮があり、毎年多くの参拝者が訪れます。
豊田市トヨタ会館：トヨタ自動車の歴史や技術を展示する博物館。
犬山城：現存する日本最古の木造天守閣の一つ。
レゴランド・ジャパン：ファミリー向けのテーマパーク。
味噌カツ: 味噌ダレをかけたカツが名物。
ひつまぶし: うなぎを使った名古屋の伝統料理。
味噌煮込みうどん: 濃厚な味噌スープで煮込んだうどん。
手羽先: 名古屋の居酒屋料理として人気の手羽先。
きしめん: 平たい形状のうどん。
愛知県の平均結婚年齢は、男性が約31歳、女性が約29歳です。婚姻率は全国平均に近いが、都市部の名古屋市を中心に結婚後も仕事を続ける共働き家庭が多いです。
愛知県では、伝統的な和風の結婚式やホテルでの豪華な結婚式が人気です。名古屋市内の神社や教会での挙式も多く見られます。
愛知県では、家族や親戚とのつながりが大切にされており、結婚式も親族中心のものが多いです。共働き家庭が多く、家庭と仕事のバランスを取ることが重視されています。子育て支援や教育環境が整っており、子育て世代にも住みやすい環境です。
今よりさらに豊かな生活をしたいと、婚活を頑張っている人も多いはずです。
「豊かさ」とは、経済力にも左右されるものでどれだけ所得や預貯金を持っているかでも安定感が変わってくるでしょう。
リーマン・ショック以降、経済的豊かさがどれだけ回復したかをみると愛知県は2つの「断層」が浮き彫りになります。
製造業がけん引し、企業を含む県民全体の所得は一人あたり2割増えた半面、実際の賃金は5%弱の上昇に留まります。企業が設備投資や研究開発などを優先している他、手元にお金を溜め込んでいるためです。
一方、県民全体の富は県民所得と呼ばれる。2018年公表の内閣府の県民経済計算によると、愛知は1人あたり367万7千円と、リーマン・ショック後の2009年度から21%増えました。
水準は東京都（537万8千円）に次ぐ2位で、伸び率も全国有数の高さです。県民所得は、県民が受け取る雇用者報酬、利子や配当などの財産所得、県内企業による企薬所得を合計した値で、トヨタ自動車をはじめ製造業の集積する愛知の特徴を裏付けます。
経済産業省の工業統計調査によると、愛知の製造品出荷額等は約47兆円と41年連続で日本一です。
一人あたり県民所得の3位はキオクシアやシャープの生産工場がある三重県（355万6千円）、4位がホンダや日産自動車などの工場が立地する栃木県など製造業が盛んなところが目立ちます。
ちなみに最下位は沖縄県（216万6千円）で、産業が乏しく公共事の依存度が高い地域が多いのが特徴です。
実際に県民に支払われる賃金水準をみると、光景は少し異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く男女の月給（※残業代など除く平均）は。東京（38万400円）、神奈川（33万9100円）、大阪（32万9100円）、愛知は32万2400円で4位に留まりました。
リーマン後の2009年時点（30万7600円）と比較すると、伸び率は4.8%です。2009年から直近の県民経済計算の対象となる2015年度まで、1人あたり県民所得が21%伸びているのに照らすと物足りない水準にも見えます。
企業がグローバル競争に備え、設備投資や研究開発、構造改革を急いでいることが大きいです。人工知能や第5世代移動通信システム（5G）などの技術革新が業界地図を塗り替える中、業績が伸びても賃金にすぐには反映しづらいでしょう。
トヨタは利益の積み上げで2019年3月期末の利益剰余金が21兆円あります。過去5年間で1.5倍強に膨みました。
しかし、豊田章男社長（当時）は「『トヨタは大丈夫』というのが一番危ない」と話しています。お家芸の原価改善をさらに進め、19年夏のボーナスも組合平均で前年比で1割近く減少しています。
「冬の賞与は秋に話し合い、従業員の頑張りを確認する」という異例ぶりです。業績を伸ばしても足元では人手不足の問題が深刻化し、各社は生産性の向上や業務の効率化を避けて通れないのです。
愛知の富をさらに増やすには、次世代技術を生み出すスタートアップ企業の育成も課題です。県や経済界、大学が連携し、支援に向けて動き出しています。
全国トップクラスの経済力をさらに伸ばすには、従来の枠にとらわれないスタートアップの発想がカギを握りそうです。
少子化の影響が深刻となっていますが、未婚率上昇の理由として男性の低所得化が挙げられます。
「結婚はしたいけど、自分の収入では養っていけないかもしれない」という不安が、結婚をネガティブにさせているのです。
それでは、愛知県の現状としては、若い世代の多さが地域の活力につながっています。人口（約750万人）のうち15歳未満の割合は13.3%と全国で6番目に高く、65歳以上は3番目に低い24.9%です。
近年はどの地域でも首都圏への若い女性の流出が目立ち、少子高齢化への対策も待ったなしの状況です。死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態ですが、実は県外から愛知に転入する人が転出者を上回る「社会増」が続いています。
厚生労働省の人口動態統計（2018年）では、愛知の合計特殊出生率は1.54と全国平均1.42より高いです。
愛知ならではの職住近接も特徴です。トヨタ自動車が本社や主力工場を構える豊田市に隣接する長久手、刈谷、知立の各市は若い子育て世代の移住が多いとされています。中でも長久手市は10年から15年までの人口伸び率が全国の市で最も高い10.7%でした。
愛知は東京圏より生活コストが総じて低く、中高年齢層に比べ収入が低くなりがちな若い世代も生活がしすい特徴があります。
県によると、民間賃貸住宅の家賃水準は東京の6割以下。駐車場料金は4分の1程度で済むといいます。
一方、懸念は県外に流出する若い女性が増えていることです。県人口動向調査によると、1年間に愛知県と首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の間で、20〜24歳の女性が差し引き1686人の転出超過でした。これは超過者全体の2割近くを占めます。若い女性の超過幅はここ数年、拡大傾向にあるのです。
その背景として製造業の多い愛知の特徴が裏目に出て、若い女性の中には工場などを敬遠して首都圏の事務職などを選ぶ女性も目立ちます。
若い世代を増やそうと、自治体は移住促進を進めています。愛知県は2019年、東京圏から移住する世帯に最大100万円を支給する制度を創設しました。移住者と県内企業を引き合わせるマッチングサイトを立ち上げ、雇用の受け皿となる企業を掲載しています。
若い女性向けには、産業界とも連携して企業と大学を回るバスツアーを開くなど、ものづくりの魅力をアピールしています。少子高齢化の荒波を乗り越え都市間競争に勝ち抜くために、若者の心をつかむ政策立案が今まで以上に問われているのです。
「日本列島を西に行くほど商品やサービスの価格にシビアで、お金に堅実な県民性が鮮明になる……」
このような通説を裏付けるようなデータが、総務省の全国消費実態調査です。2人以上の世帯別に貯蓄額が年収の何倍にあたるかを調べたところ、47都道府県のトップは和歌山で3.03倍（貯蓄額は1743万円）でした。
2位以下は香川、奈良、山口などが続きます。下位には東北が目立つなど、貯蓄への関心は「西高東低」の傾向があります。
愛知は年収比率9位と全国のトップ10に入り、貯蓄額は年収の2.68倍でした。貯蓄額は1,854万円と、経済规模に準じて東京（1,969万円）、神奈川（1,905万円）に次ぐ3位ですが、貯蓄と年収の比率をみると東京は2.57倍で15位まで後退します。
愛知は全国でも貯蓄額と対年収比率が絶妙にバランスしていて、手堅い県民性の一端を示しているといえそうです。
貯蓄に回す余裕が生まれるかどうかは、生活コストの低さも関係しています。愛知は光熱・水道代が月2万870円と全国平均（2万967円）並みで家賃相場は東京の半分以下とされています。
一方、製造業を中心にしたサプライチェーン（供給網）が根付いています。安定した雇用が家計を支え、愛知では年収に対する1カ月の消費支出が4.4%と、小幅ながら全国平均(4.6%)を下回るのです。
貯蓄への関心は歴史的に見ても高いです。愛知の年収は2014年時点で690万円と、リーマン・ショックの影響もあり10年間で70万円以上も下がりましたが、貯蓄額は横ばいを維持しています。
同じ生活レベルを保つには、本来ならば貯蓄を切り崩してもおかしくないのではないでしょうか。
さらに、トヨタ自動車などの優良企業が多く、元々の所得水準が高い上、手堅い、堅実という県民性が色濃く出ています。愛知ならではの堅実性と裏腹に想起されるのが「愛知県民は検約家=ケチなのではないか？」という見方です。
江戸時代に尾張徳川家が財政難から徹底した倹約を勧めた名残が、今でも残っているという指摘もあります。
愛知県民はメリハリのきいた消費センスは全国でも際立ちます。
全国消費実態調査によると、外食費用は月1万6千円と東京に次ぐ高さで、喫茶店などのモーニング、ひつまぶしやみそカツに代表される名古屋めしも家族で楽しむ傾向が強いです。
子どもの習い事や旅行にかける教養・娯楽関連は年収比5.8%と、全国平均（5.6%）をわずかに上回ります。
一般社団法人日本旅行業協会によると、2018年には愛知県民のうち16.5%が海外に向かいましたが、その比率は全国で7位の高さです。
2019年には中部国際空港に格安航空会社（LCC）専用ターミナルがオープンし、アジア方面が一層身近になりました。人材確保のため働き方改革に前向きな企業が増えていることと相まって、長期休暇に海外に向かう人が増えたのです。お金の循環が地域経済を底上げする効果も期待されているのです。
実は、金持ちも多いが、貧乏も多い大格差都市・名古屋について見ていきましょう。
愛知県の1人当たり県民所得（2021年）は366万1000円です。1人当たり県民所得は、給与所得の他に企業所得や財産所得も含むので、収入の水準を直接示すものではなく、各都道府県の経済力を示す指標として使われています。
しかし、基本的に地域の経済力の強さに比例して所得も高くなるので、その水準を示すものとして、一定の目安にはなります。
愛知県の場合は、全国平均（318万1000円）より実に48万円も高く、都道府県では東京都に次いで第2位です。
中部地方の政治・経済の中心である大都市の名古屋を擁し、かつ日本一の工業県ということもあって、さすがに所得レベルは高いのです。
また、同じく愛知県の所得について、総務省統計局の「住宅・土地統計調査結果」によれば、世帯平均年収が高い（500万円以上）自治体が県内全域に分布しており、この点でも愛知県全体の所得レベルが高いことがわかります。
しかし、世帯平均年収を「300万円未満」「300〜500万円」「500〜700万円」「700〜1000万円」「1000万円以上」の5区分に分けて、自治体別にその割合を見ると、名古屋がけっこう興味深
いことになっていました。
愛知県内で年収1000万円以上の富裕層が多いのは名古屋だったのです。俗に名古屋の金持ち地区とされる千種区、昭和区、東区、天白区、瑞穂区、名東区といった東部の区では年収1000万円以上の世帯の割合がいずれも10%を超えています。
（愛知県内で他に10%を超えている自治体は日進市、碧南市、西尾市、みよし市、東浦町、田原市のみ）
一方で、名古屋は年収300万円未満の低所得者も多く、その割合が全世帯の48%を占める中村区を筆頭に、南・中川・北港・中区でいずれも40%を超えています。
（愛知県内で他に40%を超えているのは南知多町と美浜町のみ）
これら主に西部の区は貧困地域ともいえますが、東区にしても低所得世帯の割合はけっこう高い。いずれにしても、名古屋は超格差社会なのです。
およそ半数の世帯が年収300万円以下という中村区が、名古屋随一の低所得地域だというのは、
名古屋の玄関口である名古屋駅が立地し、最先端の超高層ビルが建ち並ぶ姿からはとても想像できません。
しかし一歩奥に入ると、それが事実だというのを実感します。名古屋駅の西側の通称「駅裏地区」は、戦後にドヤ街が形成された日雇い労働者の街であり、隠れたコリアンタウンでもありました。
現在は整理事業によってドヤ街は衰退しましたが、その痕跡は至る所に見られ、未だに簡易宿泊所も存在しています。
しかし、現在の簡易宿泊所はホームレスや生活保護受給者、派遣労働者が寝泊まりする場所と
いうより、主にバックパッカー用の安宿として利用されています。
一方、大門町周辺はかつて遊郭（中村遊郭）が形成されていた赤線地帯で、このあたりも差別と貧困がずっと社会問題化している場所です。
中村区の生活保護率は16区の中で、南区と並んで高いものです。受給者（約4000世帯）の多くは高齢者や障がい者ではないその他の世帯で、その多くが単身者だといいます。
中村区では生活保護窓口のある区役所内に就労支援コーナーを設けて、就職と自立を促しています。その効果も出ているようですが、それでもやはり年収300万円の壁は厚い……。
統計局の平成29年住宅・土地統計調査「世帯の年間収入階級（5区分）」 参考
街も人も古い名古屋市南区は典型的な下町地区。名古屋市の行政区の中でも南区の歴史は古く、1908年の最初の区制施行で誕生した4つの区の一つです。
その後、1937年に10区制が施行されて南区が分割され、熱田・中川・港・昭和、そして今の南区が誕生しました。名古屋港に近い南区は、高度成長期には重化学工業の工場が集積し、沿岸部の工業地帯の一翼を担っていました。
しかし、産業の転換で大工場は次々と移転、あるいは操業を停止し、南区の工業は衰退していきました。今も南区には工業地帯の面影は残っているものの、全体的には住宅や中小の町工場が混在している下町タウンです。
区内の商店街を歩いていると、間違いなく地元民であろう老人の姿がやけに目に付きます。人もそうですが街自体も古く、通りから一本入った狭い裏路地の両脇には錆びたトタンの壁が続き、かなりいい味を出しています。
住宅街は中規模以下の住宅が密集しており、典型的な下町の風景が広がっています
（※東京の向島に雰囲気が似ている感じがする！）
老人の姿ばかり目に付いたように、南区の高齢化率は28.2%と、名古屋市16区中で最も高いです。一方で、年少人口比率は11.1%で、最下位ではありませんが、それでも下から4番目というレベルです。
名古屋は少子高齢化が進んでいるといわれていますが、南区はその代表格といってもいいでしょう。
少子化はさすがに問題ですが、平均寿命の伸びに伴う高齢化は、それほど悪いことでしょうか？
戦後から日本は国民が長生きできる社会を目指してきて、老人がたくさんいる社会になるのは、結果として目標を達成したことになります。つまり、本来なら歓迎すべきでしょう。
一方、名古屋は高齢化は進行していますが、高齢者の多くは「元気な高齢者」で、健康または
病気などがあっても日常生活が自立している人（介護保険制度で要介護・要支援ではない人）が、約85%を占めています。
名古屋人は健康寿命が長く、理想的な歳の取り方をしているのです。
この健康寿命を延ばすには、高齢者自身が未病・予防に取り組むのはもちろん、行政側でも医療施設を充実させたり、生きがいを持たせる環境（再就職支援や老人クラブなど）を整備することも必要です。
ただこの点でいうと、名古屋一の高齢な南区に若干不安を感じる面があります。地域医療情報システムのデータによると、南区の人口10万人あたりの病院数は、名古屋市全体と比較して多いのですが、一般診療所（町医者）の数が少ないのは残念です。
老人医療では、かかりつけの医師によって安心して診察が受けられる環境が身近にあると安心感がまるで違い、地域コミュニケーションという観点からも、その存在意義はとてもに大きいものになります。
名古屋では高齢者や障がい者、子育て親子の生きがいづくりのため、「ふれあい・いきいきサロン活動」を行っていますが、名古屋市社会福祉協議会によれば、南区に高齢者用の「ふれあい・いきいきサロン」は、区内の高齢者人口約3万8000人に対して37もあります。（2018年12月末時点）。
同じく高齢化が進行する北区は、高齢者人口約4万4000人に対して同サロンは23なので、南区はなかなか優秀です。ちなみに南区は子育てサロンの数も36あり、子供が多い緑区と並んでトップ！
少子化の南区にしては何ともアンバランな配置ですが、いずれにしても効果的に利用できたら良いものです。
「名古屋市統計書」 を参照 ※データは2022年10月1日現在
ラポールアンカー 
「愛知県の特徴や婚活事情！トヨタ牽引で安定した結婚生活が実現」はいかがでしたか？
製造業を中心に発展してきた愛知は、所得水準も高く、生活コストは低いので住みやすい街だといえます。さらに、県民性もあって貯蓄額も多めです。
愛知に住もうか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
この記事は「ラポールアンカー名古屋」が執筆いたしました。
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